建物を設計事務所に設計監理を依頼すると、建物の用途、規模、構造などにより変わり
ますが、住宅では工事費の10~15%、マンション、商業ビルなどは5%ぐらいです。
これは直接クライアントからの契約の場合です。工務店、ゼネコンからの外注の場合は、
大変低額な設計料で受注しているのが現状です。この工務店、ゼネコン、不動産
デベロッパーからの受注が大多数なのが設計事務所の実情です。5%でも設計料より
多いのに、消費税10%になれば、はるかに消費税が上回ります。ますます設計
事務所の経営は窮地に立たされます。消費税は値引きすることはできないが、
設計料は値引きさせられます。又、直接設計事務所に依頼せず、工務店、
ゼネコンなどの「設計は無料」のキャッチコピーに惑わされ、仕事がそちらに
流れる現象が起きることも考えられる。(設計料は無料ではなく、工事費に見え
ないよう含まれています)設計監理料より消費税が大きく上回るなんて、
到底考えられません。WEBで見たのですが京都建築設計監理協会会長
川下晃正さんが京都民報WEBの社会欄で「増税反対の声もっと」というコメントが
掲載されていました、内容を紹介します。
「私たちの団体は、建築の「設計監理」を専業としている建築事務所40社でつくっており、
建設産業は不況のあおりを受けて仕事が少なく、この上に、消費税が増税されれば
ますます厳しくなる。5%の消費税が10%になれば、設計料よりも税金の方がはるかに
多くなる。こんな馬鹿なことは許せませんよ。増税反対の声は、もっと上げてほしい。
消費税に代わる財源について、大型公共工事の浪費を一掃、原発推進予算や軍事費
の削減、政党助成金や機密費の廃止、富裕層・大企業の応分負担などを掲げていますね。
この「提言」は、ほぼ賛成ですね。しかし、大型公共工事を浪費と断じるのはどうで
しょうか。建設産業は内需に左右されます。公共工事は地域のインフラ整備とつな
がっており、社会的に必要なものであり、内需拡大のためにも重要です。公共工事を
一概に悪者扱いせず、必要な公共投資は大いに進めてほしい。」
まったくその通りです。消費税は贅沢税とすべしです、日常生活必需品は抑えるべきです。
富裕層と貧困層では10%の重みは大きく違います。設計業界から真面目な設計者が
消えていくような社会は衰退、後退していくでしょう。設計業界だけではなく、あらゆる業界
に影響して、不況のスパイラルは止まることはないでしょう。今、何とかしなければと思う。